よくある疑問

税理士試験の講座は、受験する科目、その科目を学んだことがあるか、受講の形式、受講料の順に決めると、比較する講座を絞れます。

税理士試験は、11の科目から5科目に合格すると、税理士になる資格を得られる国家試験です。1科目ずつ合格を積み重ねられるので、働きながら何年かかけて受験する人が多い試験です。

税理士試験の受験資格は、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）と税法に属する科目で異なります。簿記論・財務諸表論は、令和5年度の試験から誰でも受験できるようになりました。

税理士試験では、税法に属する9科目から3科目を選びます。所得税法か法人税法のどちらか1科目は必須です。ほかの2科目は、仕事で扱う税金の科目から選びましょう。

大学院で税法か会計学の研究をして修士の学位を取り、国税審議会の認定を受けると、税理士試験の一部の科目が免除されます。ただし、その分野の科目に1つ合格していることが条件です。

税理士試験の簿記論・財務諸表論は、簿記・会計の知識の上に学ぶ科目です。日商簿記を学んだ人は、まず簿記論・財務諸表論から受験しましょう。

税理士試験の科目の範囲をまとめて学べる市販の教科書は、一部の科目にしかありません。教科書がある科目は、TAC出版とネットスクール出版の本から選びます。

税理士試験は、市販の教科書がある6科目なら、本だけで学べます。教科書で学び、問題集と計算問題集で解き方を身につけ、理論を覚え、過去問で仕上げる順に進めましょう。

税理士試験は、1科目ずつ受験できる科目合格制の試験です。令和7年度の試験では、受験者の約3割が41歳以上で、働きながら受験する人が多い試験です。

税理士試験は毎年1回、8月に行われます。不合格だった科目は、次の年の試験でもう一度受験します。合格した科目は一生有効なので、受け直す必要はありません。

税理士の講座は受講料が10万円を超えるものが多いので、申し込む前に無料の体験で講義と教材を確認しましょう。スタディング・LEC・TAC・大原に、無料で講義を試せる仕組みがあります。

税理士と公認会計士は、独占業務と試験の仕組みが異なります。公認会計士は、税理士試験を受けずに税理士として登録できます。

税理士試験の案内や、講座・本の紹介に出てくる言葉を初めて見る人に向けて説明します。50音順に並べています。

税理士試験は、毎年1回、8月上旬の3日間に行われます。令和8年度（第76回）の試験は、2026年8月4日（火）〜6日（木）でした。

令和7年度の税理士試験では、受験者36,320人のうち7,847人が1科目以上に合格し、合格率は21.6%でした。5科目の合格に到達した人は527人です。

税理士試験の解答速報は、試験の当日から各予備校の公式ページで公開されます。クレアール・TAC・LECが、毎年同じページに解答速報を掲載しています。

教育訓練給付金とは、雇用保険に加入している人（加入していた人）が、国の指定した講座を修了したときに、受講料の一部がハローワークから戻る制度です。税理士試験の講座にも対象の講座があります。

税理士試験の本は、科目ごとに、教科書で学び、計算問題集で解き方を身につけ、理論の暗記の本で条文の内容を覚え、過去問で仕上げる順に使います。

税理士試験の5科目に合格しても、すぐに税理士として業務を行えるわけではありません。税理士になるには、2年以上の実務経験と日本税理士会連合会への登録が必要です。

税理士の業務は、税理士法で定められた税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。税理士は、これらに付随する会計の業務も行えます。