税理士試験の税法の科目の選び方

所得税法か法人税法のどちらか1科目は、必ず選びます。

消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれどちらか1つしか選べません。

令和7年度の試験では、消費税法（7,064人）と法人税法（3,606人）の受験者が多くなりました。

相続税法は2,413人、国税徴収法は1,671人、所得税法は1,120人でした。受験者が多い科目は、講座・本・模試の選択肢も多くなります。

会社の税金を扱う仕事をするなら、法人税法を選びましょう。

法人税法は会社の所得にかかる税金、所得税法は個人の所得にかかる税金の科目です。令和7年度の受験者は、法人税法が3,606人、所得税法が1,120人で、法人税法が3倍ほど多くなりました。そのため、講座も法人税法のほうが多くあります。

残りの2科目は、仕事で扱う税金の科目から選びましょう。

消費税法は、物・サービスの売買にかかる消費税の科目で、税法の科目で最も受験者が多い科目です。相続税法は、相続・贈与にかかる税金の科目です。

令和7年度の試験では、税法の科目の合格率は10.1%〜17.8%でした。