税理士試験の受験資格：簿財と税法の違い

まず、結論

• 簿記論・財務諸表論の受験資格

  簿記論・財務諸表論に、受験資格は必要ありません。誰でも受験できます。 令和5年度の試験から、会計学に属する科目の受験資格がなくなりました。そのため、まず簿記論・財務諸表論に合格してから税法の科目に進む人が多くなります。

• 税法の科目の受験資格

  税法の科目は、学識・資格・職歴のうち、いずれか1つがあれば受験できます。 学識による受験資格は、大学・短大・高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目（法律学・経済学など）を1科目以上履修した人などが対象です。大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した人も対象です。 資格による受験資格は、日商簿記検定1級か全経簿記検定上級に合格していることです。 職歴による受験資格は、法人・事業を営む個人の会計に関する事務や、税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助の事務に、2年以上従事したことなどです。勤務先が変わっても、通算して2年以上あれば受験資格になります。

• 日商簿記2級と税法の科目の受験資格

  日商簿記2級の合格だけでは、税法の科目の受験資格になりません。 日商簿記2級に合格した人は、大学で社会科学に属する科目を履修したか、会計の事務に2年以上従事したかを確認しましょう。

• 受験資格の証明

  税法の科目を受験する人は、受験の申込みのときに、受験資格を証明する書類を受験願書と一緒に提出します。 簿記論・財務諸表論だけを受験する人は、証明書類を提出する必要はありません。